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仏クレルモンフェラン‐2018年2月12日プレスリリース意訳

コンパニー・ジェネラル・デ・ゼタブリスマン・ミシュラン
2017年12月31日期末
2017年度期末業績


2017年:2020年目標に沿った成長の1年
年間で15億ユーロの力強い構造的なフリーキャッシュフロー
通常業務による営業利益は為替レート変動の影響を除外した場合
1億4,500万ユーロ増の27億4,200万ユーロ
純利益は前年を上回り、16億9,300万ユーロ

2018年:2020年までの目標達成に向けた持続的な成長を確認

  • ● 年間で15億ユーロの力強い構造的なフリーキャッシュフロー。
  • ● 通常業務による営業利益は、為替レート変動の影響を除外した場合、1億4,500万ユーロ増の27億4,200万ユーロ、売上高比12.5%。
  •  〇 確固たるグループ戦略が7億ユーロを上回る原材料コスト上昇を相殺し、価格連動制の対象でない事業における原材料価格の逆風に対し中立的な影響。
  •  〇 ブランドの評価に沿った価格ポジショニングにより、18インチ以上の大径タイヤにおける持続的な市場シェアの上昇(セグメント全体13%増加、内、ミシュラン・ブランド売上19%増加)。
  •  〇 競争力強化計画により、3,600万ユーロ上回る増益で目標にも合致。
  •  〇 特に欧州における極めて激しい市場競争が販売店の営業を圧迫。
  • ● 特殊製品事業:通常業務による営業利益は30%を上回る増加で、すべての分野にわたって力強く成長。
  • ● グループの株式へのコミットメントを反映して、特別損益を除外した連結純利益に対し配当性向36%となる1株当たり3.55ユーロの配当を2018年5月18日の年次株主総会で株主に提案予定。

 

最高経営責任者のジャン=ドミニク・スナールは以下のように発言しています。「2017年、ミシュラングループは2020年へのロードマップに沿った業績を上げました。当社のブランド力およびテクノロジー・リーダーシップが2.6%の成長を牽引し、16億9,300万ユーロという過去最高水準の純利益の達成に寄与しました。ますます厳しさを増す事業環境におけるグループの機敏性を示しています。ミシュランは成長と価値創造への大いなる目標を支える買収を続けていく意向です。2018年初めの新組織導入は、社員の顧客サービス強化の取り組みをより深め、一方で競争力強化という目標の達成を可能にするでしょう。このようにして、グループはタイヤ、サービス、エクスペリエンスおよび原材料における戦略を追求しつつ、自信を持って2018年という次の成長の1年に踏み出していきます」

今後の見通し

2018年、乗用車・ライトトラック用およびトラック用タイヤ市場は年間を通して緩やかな成長が予想され、一方で、鉱山用タイヤ、農業用の直需市場および建設機械用の直需市場は引き続き上昇傾向となると思われます。

市場状況を考慮すると、原材料価格の5,000万~1億ユーロの増加を想定し、価格マネジメントにより価格ミックス変更および原材料コスト変動から差し引いてプラスの影響を生み出すことが可能であると思われます。2018年1月の為替レートに基づいた場合、為替効果は年間の通常業務による営業利益を約3億ユーロ引き下げることになります。

このような環境下で、ミシュランの2018年の目標は、世界市場のトレンドに沿った販売量の成長、為替レート変動の影響を除外した場合の2017年の数値を上回る通常業務による営業利益、および11億ユーロを上回る構造的なフリーキャッシュフローです。

  (単位:百万ユーロ)   2017   2016
 売上高 21,960 20,907
 通常業務による営業利益
2,742 2,692
 通常業務による営業利益率
12.5% 12.9%
 乗用車・ライトトラック用タイヤ
 および関連販売事業
12.4% 13.1%
 トラック用タイヤ
 および関連販売事業
8.1% 9.7%
 特殊製品事業 20.6% 18.6%
 通常業務以外による営業利益(損失) (111) 99
 営業利益 2,631 2,791
 純利益 1,693 1,667
 通常業務によるEBITDA(償却前営業利益) 4,087 4,084
 資本支出 1,771 1,811
 純債務 716 944
 負債比率 6% 9%
 従業員給付債務 3,969 4,763
 フリーキャッシュフロー1 +662 +1,024
 構造的なフリーキャッシュフロー2 +1,509 +961
 使用総資本利益率(ROCE) 11.9% 12.1%
 従業員総数3 114,069 111,708
 1株当たり利益(EPS) €9.39 €9.21
 1株当たり配当4 €3.55 €3.25

1 フリーキャッシュフロー:営業活動による純キャッシュから投資活動による純キャッシュおよびその他の短期金融資産による純キャッシュを控除したもの(株主還元前)

2 構造的なフリーキャッシュフロー:i) 買掛金、売掛金および棚卸資産に対する原材料コスト変動の影響、ii) 2017 OCEANEゼロクーポン転換社債満期時に係る利息支払い、の2点を調整後、買収考慮前のフリーキャッシュフロー

3 年度末時点

4 2017年の配当は2018年5月18日の年次株主総会に提案される予定